【Ａ０７】人権
国民の権利と義務に関する問題である。意外とうろ覚えになる部分だから、もう一度、テキストなどで把握しなおしておきたい事項だ。最近は「権利」ばかりを主張する傾向が強いが、反面、「義務」があることも忘れてはいけない、と思うのはワタシばかりだろうか。減税で喜んでいたのが、急に「増税」という感覚があるが、ヂツは「減税されていた部分がなくなる」ということなのだ。納税も国民の義務なのだ。フリーターにも考えて欲しいところだ。
１ 普通教育を受けさせる義務を負う者は、第一次的には
親ないし、親権者、二次的には国となっている。
（２６条２項前段）
２ 教育を受ける権利は、子供に対して保障されるが、こ
こに示される「教育」の意味には広く、「社会教育」
も含まれる。（２６条１項）
３ １２条後段
４ 本条文では、団結権、団体交渉権および団体行動権
（争議権）の労働三権を保障している（２８条）
５ 条文では「現行犯として逮捕される場合を除いては」
とされている。この場合、令状なしでも逮捕できるこ
とを憲法が認めている。（３３条）
よって誤りは
正解＜５＞
著者： 金園社企画編集部
タイトル： 基本六法
１ 普通教育を受けさせる義務を負う者は、第一次的には
親ないし、親権者、二次的には国となっている。
（２６条２項前段）
２ 教育を受ける権利は、子供に対して保障されるが、こ
こに示される「教育」の意味には広く、「社会教育」
も含まれる。（２６条１項）
３ １２条後段
４ 本条文では、団結権、団体交渉権および団体行動権
（争議権）の労働三権を保障している（２８条）
５ 条文では「現行犯として逮捕される場合を除いては」
とされている。この場合、令状なしでも逮捕できるこ
とを憲法が認めている。（３３条）
よって誤りは
正解＜５＞
著者： 金園社企画編集部
タイトル： 基本六法
【Ａ０６】人権
同じような問題肢が出題されているので、類似項目はしっかりと覚えおきたい。また、問題肢に「いかなる場合も」などの言葉が含まれている場合は疑ってかかったいいほうが多い。
１ 外国人の人権保障は、人権の性質により、日本国民と
その保障の範囲が異なる。
（マクリーン事件／最判昭53.10.4）
２ １２条後段
３ 「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も
伴わない」（１４条３項前段）から、栄典を受けた一
代に限っても特権を与えることは許されない
４ １８条には「いかなる場合」にもとは書かれていない
５ １３条には「いかなる場合」にもとは書かれていない
よって正しいのは
正解は＜２＞
１ 外国人の人権保障は、人権の性質により、日本国民と
その保障の範囲が異なる。
（マクリーン事件／最判昭53.10.4）
２ １２条後段
３ 「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も
伴わない」（１４条３項前段）から、栄典を受けた一
代に限っても特権を与えることは許されない
４ １８条には「いかなる場合」にもとは書かれていない
５ １３条には「いかなる場合」にもとは書かれていない
よって正しいのは
正解は＜２＞
【Ａ０５】人権
最高裁判所の判例については、ある程度、有名な判決は学習しておきたい。ワタシ自身は「コンサイス判例六法」（三省堂）を使っているが、そうそう見ないで、ツンドクになってしまっている。ただ、『行政書士必勝六法』（東京方法経学院出版）などの巻末にも収録されているから、こちらのほうが参考にしやすいかも。ただ、問題で出題された判例などにはあたっておきたい。
１ 前科などをみだりに公開されない法律上の保護に値する
利益を有するとしているだけで、前科などが重罪であるか
どうかは問題にしていない（最判昭56.4.14）
２ 前科を公表することの意義や公職にある者か、そうでない
かを判断し、前科を公表されない利益が優越する場合には
賠償を求めうる、としている。
（ノンフィクション「逆転」事件／最判平6.2.8）
３ 警察官が正当な理由なく個人の容貌などを撮影することは
許されないとしたが、
①行為の現行犯性
②証拠保全の緊急性と必要性
③撮影方法の相当性
という事情がある場合には撮影も許される、としている。
（京都府学連事件／最判昭44.12.24）
４ 自動速度監装置による写真撮影について、前掲の京都府学
連事件判例を踏まえ、憲法１３条には違反しない、として
いる。（最判昭61.2.14）
５ 外国人登録法の指紋押捺制度が外国人の居住関係・身分関
係を明確にするためにもっとも確実な手段であり、また、
指紋押捺の制度内容においても精神的・肉体的に苦痛を伴
うものではないから、「合憲」としている
（最判平7.2.15）
但：指紋押捺制度は現在は実施されていない
したがって、誤っているのは
正解＜１＞
著者： 判例六法編修委員会
タイトル： コンサイス判例六法〈2004〉
著者： 東京法経学院講師室
タイトル： 行政書士必勝六法〈2003年版〉
１ 前科などをみだりに公開されない法律上の保護に値する
利益を有するとしているだけで、前科などが重罪であるか
どうかは問題にしていない（最判昭56.4.14）
２ 前科を公表することの意義や公職にある者か、そうでない
かを判断し、前科を公表されない利益が優越する場合には
賠償を求めうる、としている。
（ノンフィクション「逆転」事件／最判平6.2.8）
３ 警察官が正当な理由なく個人の容貌などを撮影することは
許されないとしたが、
①行為の現行犯性
②証拠保全の緊急性と必要性
③撮影方法の相当性
という事情がある場合には撮影も許される、としている。
（京都府学連事件／最判昭44.12.24）
４ 自動速度監装置による写真撮影について、前掲の京都府学
連事件判例を踏まえ、憲法１３条には違反しない、として
いる。（最判昭61.2.14）
５ 外国人登録法の指紋押捺制度が外国人の居住関係・身分関
係を明確にするためにもっとも確実な手段であり、また、
指紋押捺の制度内容においても精神的・肉体的に苦痛を伴
うものではないから、「合憲」としている
（最判平7.2.15）
但：指紋押捺制度は現在は実施されていない
したがって、誤っているのは
正解＜１＞
著者： 判例六法編修委員会
タイトル： コンサイス判例六法〈2004〉
著者： 東京法経学院講師室
タイトル： 行政書士必勝六法〈2003年版〉
【Ａ０４】人権
「人権」に関する問題。最高裁判所判例などで、重要な判例はマークしておきたい。ここでも「奈良県ため池条例事件判決」、「マクリーン事件判決」、「ポポロ事件判決」など著名な事件があげられている。
１ 災害を未然に防止するために、条例により補償なしに財産
権の行使を制限しても、憲法に違反しないとしている。
（奈良県ため池条例事件判決／最高裁昭38.6.26）
２ この選択肢の軽犯罪法上の規制は、公共の福祉のための
表現の自由に対して許された必要かつ合理的な制限であっ
て、憲法２１条１項に違反するものではない。
（最判昭45.6.17）
３ 憲法上、外国人は在留の権利ないし引き続き在留すること
を要求できる権利を保障されているものではない。
（マクリーン事件判決／最判昭53.10.4）
４ 自白と不当に長い抑留・拘禁との間に因果関係がないこと
が明らかな場合、自白を証拠とすることができるとして
いる。（最判昭23.6.30）
５ 学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のた
めのものでなく、実社会の政治的社会的活動にあたる行為
をする場合には、大学の有する特別な学問の自由と自治は
享有しないとする。
（ポポロ事件判決／最判昭38.5.22）
よって、妥当なものは
正解＜２＞
１ 災害を未然に防止するために、条例により補償なしに財産
権の行使を制限しても、憲法に違反しないとしている。
（奈良県ため池条例事件判決／最高裁昭38.6.26）
２ この選択肢の軽犯罪法上の規制は、公共の福祉のための
表現の自由に対して許された必要かつ合理的な制限であっ
て、憲法２１条１項に違反するものではない。
（最判昭45.6.17）
３ 憲法上、外国人は在留の権利ないし引き続き在留すること
を要求できる権利を保障されているものではない。
（マクリーン事件判決／最判昭53.10.4）
４ 自白と不当に長い抑留・拘禁との間に因果関係がないこと
が明らかな場合、自白を証拠とすることができるとして
いる。（最判昭23.6.30）
５ 学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のた
めのものでなく、実社会の政治的社会的活動にあたる行為
をする場合には、大学の有する特別な学問の自由と自治は
享有しないとする。
（ポポロ事件判決／最判昭38.5.22）
よって、妥当なものは
正解＜２＞
【Ａ０３】天皇
サーヤ（紀宮）の婚姻が発表され、持参金の額などが巷間
囃されているが、以前は「女帝」の話題が中心で、『皇室
典範』の見直しなどが囃されていた。
ア ６条１項
イ 衆議院を解散する（７条３号）
ウ 国会の承認を得て、条約の締結をするのは内閣である
（７３条３号）
エ 天皇の国事行為は内閣が助言と承認を必要とし、その
責任を負うのは内閣（３条）
オ 政令の公布を行うのは天皇の国事行為である（７条１号）
府・省令については同条に定められていない
よって、ただしいのはアとエ。
正解＜２＞
囃されているが、以前は「女帝」の話題が中心で、『皇室
典範』の見直しなどが囃されていた。
ア ６条１項
イ 衆議院を解散する（７条３号）
ウ 国会の承認を得て、条約の締結をするのは内閣である
（７３条３号）
エ 天皇の国事行為は内閣が助言と承認を必要とし、その
責任を負うのは内閣（３条）
オ 政令の公布を行うのは天皇の国事行為である（７条１号）
府・省令については同条に定められていない
よって、ただしいのはアとエ。
正解＜２＞
【Ａ０２】天皇
天皇の国事行為に関する問題。
こういった問題で「誤っているもの」とか「正しいもの」とかを間違えて選択したくはない。先に下線を引くなどして、とりこぼしがないようにしたいところだ。
ア 衆・参両議院の議長は、各議院で選任する（５６条１項）
イ 「政令の公布」は天皇の国事行為。（７条１号）政令は、内閣が。
発令する（７３条６号）
ウ 「恩赦」は天皇の国事行為。（７条６号）ただし、恩赦を決定す
るのは、内閣の「権能」（７３条７号）
エ 天皇が任命するのは、最高裁判所の長たる裁判官のみ。（６条２項）
最高裁判所の長官以外の裁判官は内閣が任命する。（７９条１項）
オ 天皇は、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する。
（６条１項）この「国会の指名」については衆議院の優越が認
められている。（６７条２項）
よって間違いはアとエの２つである。
正解＜２＞
こういった問題で「誤っているもの」とか「正しいもの」とかを間違えて選択したくはない。先に下線を引くなどして、とりこぼしがないようにしたいところだ。
ア 衆・参両議院の議長は、各議院で選任する（５６条１項）
イ 「政令の公布」は天皇の国事行為。（７条１号）政令は、内閣が。
発令する（７３条６号）
ウ 「恩赦」は天皇の国事行為。（７条６号）ただし、恩赦を決定す
るのは、内閣の「権能」（７３条７号）
エ 天皇が任命するのは、最高裁判所の長たる裁判官のみ。（６条２項）
最高裁判所の長官以外の裁判官は内閣が任命する。（７９条１項）
オ 天皇は、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する。
（６条１項）この「国会の指名」については衆議院の優越が認
められている。（６７条２項）
よって間違いはアとエの２つである。
正解＜２＞
【Ａ０１】主権
「主権」は次の３つの意味を持つ
１）国政の最高決定権
・国民主権に関する規定
２）国家権力の最高独立性（国内では最高、国外においては独立）
・憲法前文３項「自国の主権を維持し･･･」
３）国家の統治権
・ポツダム宣言８項「日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国
並に吾等の決定する諸小島に局限せられるべし」
１ １）の意味で使われている
２ ２）の意味で使われている
３ １）の意味で使われている
４ １）の意味で使われている
５ １）の意味で使われている
正解＜２＞
１）国政の最高決定権
・国民主権に関する規定
２）国家権力の最高独立性（国内では最高、国外においては独立）
・憲法前文３項「自国の主権を維持し･･･」
３）国家の統治権
・ポツダム宣言８項「日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国
並に吾等の決定する諸小島に局限せられるべし」
１ １）の意味で使われている
２ ２）の意味で使われている
３ １）の意味で使われている
４ １）の意味で使われている
５ １）の意味で使われている
正解＜２＞