【A２７】司法

裁判所に関する問題の選択肢はある程度、パターンの踏襲がある。「罷免されとき」、「最高裁判所の長官」、「裁判官の任命関係」、「法廷の公開性」などではないだろうか。ここらにあたりをつけながら、周辺もさらっておきたい。時間もそれほど必要とはしないだろう。

ア　（８０条１項）
イ　裁判官弾劾裁判所は、憲法が定めた特別の裁判所
　　である。（７８条前段・６４条）
　　家庭裁判所は、特別裁判所とはされていない。
　　（最判昭31.5.30）
ウ　（７８条）。
エ　司法権の内容には、行政事件訴訟も服務とされて
　　いる。
オ　（７７条１項）。最高裁判所の定める規則および
　　最高裁判所の委任を受けて下級裁判所の定める規
　　則に検察官は、従わなければならない（７７条２
　　項・３項）。

以上より、誤っているものはイとエ。よって正解は
正解＜２＞

参考：弾劾裁判所

【A２６】司法

裁判官や裁判所に関する問題である。「法の権威」は失墜しないに越した事はない。裁判官も人の子ではあるが、公平でありかつ、世論に左右されない人間らしい判断をお願いしたいものだ。

１　（７７条３項）。委任された範囲内で、下級
　　裁判所も規則制定権を有する。
２　判例では、下級裁判所も違憲審査権を有する。
　　（最判昭25.2.1）
３　最高裁判所、下級裁判所の区別なく、裁判官
　　は公の弾劾により罷免されことがある。
　　（７８条前段）
４　（７９条６項）最高裁判所の裁判官の報酬は
　　在任期間中は減額することができない。
５　最高裁判所の裁判官が国民審査に付されるの
　　は、衆議院議員総選挙の際である。
　　（７９条２項）

よって正しいものは
正解＜１＞

【A２５】司法

今回の問題から「司法」に入る。司法に関しても、基礎的な事項が多いので、しっかりと暗記しておきたい。特に「最高裁判所」に関連する問題はポイントでもあるので、落とさないようにしたいところだ。

１　前半は（７６条１項）で正しいが、特別裁判所
　　はこれを設置できない。（７６条２項）
２　裁判官は、裁判により心身の故障と決定された
　　場合除いては公の弾劾（弾劾裁判所：６４条１項）
　　によらなければ罷免されない。ただし、最高裁判
　　所の裁判官はこの他に「国民審査」による罷免が
　　ある（７９条２項～４項）
３　最高裁判所の長は内閣の指名により天皇が任命
　　する。（６条２項）
４　（８１条）違憲審査権は、最高裁判所だけではな
　　く、下級裁判所も有する（最判昭25.2.1）
５　公開法廷で行うのが原則であるが（８２条１項）
　　裁判所が裁判官の全員一致で、公の秩序または善
　　良の風俗を害するおそれがあると判断した場合に
　　は公開によらないでこれを行うことができる。
　　（８２条２項）

よって正しいものは
正解＜４＞

【A２４】内閣

本問でとりあえず、「内閣」に関する重要問題を終わろうと思う。内閣に関する問題をインプットしていて思ったのは、どうもワレワレは某与党の内紛を混在させて閑雅勝ちで、憲法を見れば、「なぁ～んだ。スグに決められるじゃん！」と思ってしまうことだ。強力な個性の強い首相ならそうするのかもしれないが、それじゃ与党が黙っていないんだろう（笑）　混乱しないで見るほうが困難かもしれない

１　内閣総理大臣の指名については衆議院の「先議」
　　はない（６７条・６０条１項）
２　国務大臣を罷免することは内閣総理大臣の権能
　　である。どんな場合にでも任意に国務大臣を罷
　　免することができる（６８条２項）。
３　内閣総理大臣は「内閣の首長」である（６６条
　　１項）。
４　内閣総理大臣は国会議員でなければならない
　　（６６条２項）。
５　内閣総理大臣を除く国務大臣の過半数が辞職し
　　たとしても内閣は総辞職を要さない。内閣総理
　　大臣は改めて国務大臣を任命すればよい（６８
　　条１項）。

よって正しいものは
正解＜５＞

【A２３】内閣

内閣に関する問題である。常々書いているが、「行政書士試験」においては憲法では落としたくない設問である。内閣の権能や職務をこの機会におさらいをしておきたい

１　（７３条６号）
２　国会の召集は天皇の国事行為（７条２号）。特別会
　　も「国会の召集」に含まれることに注意。
３　（８０条１項）。最高裁判所長官以外の任命は全て
　　内閣の職務。
４　（９１条）内閣の職務。
５　（７３条５号・８６条）。

よって誤りは
正解＜２＞

【Ａ２２】内閣

内閣に関する問題である。この問題では、特に内閣総理大臣を中心に組まれている。とかく、現在の小泉総理大臣については、いろいろとマスコミが書くが、憲法から逸脱した行為はなく、マスコミが自社の理想論を論じても意味はない。マスコミは自社の思惑で世論を形成するのではなく、「真実」を報道し、自社の意見や主張は違った場所を設けて展開して欲しいものだ。

１　６８条１項本文。
２　条約を締結するのは「内閣の権能」であり（７３条
　　３号）、内閣総理大臣の職務に属さない。
３　内閣総理大臣が内閣を代表して外交関係について
　　国会に報告することを規定している（７２条）。
４　「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意が
　　なければ、訴追されない」（７５条）
５　「法律及び政令には･･･内閣総理大臣が連署すること
　　を必要とする」（７４条）

よって、内閣総理大臣の権能又は職務属さないものは
正解＜２＞

【A２１】国会および内閣

国会と内閣に関する問題であり、【Ｑ２０】と共に「内閣の権能」を絡めた問題である。

１　すべての予備費の支出については、内閣は事後に
　　国会の承諾を得なければならない（８７条２項）。
２　（５４条２項但書）。参議院の緊急集会を求める
　　のは内閣の権能行為である。
３　（７３条７号）。恩赦を決定するのは「内閣の権
　　能」である。
４　（５４条２項）。両議院同時活動が原則。ただし、
　　国に緊急の必要がある場合には、緊急集会が開か
　　れることがある。
５　（５１条）。免責特権に関する記述。必ずしも議
　　院内での発言ばかりではなく、委員会などでの発
　　言にも免責特権の保障が及ぶと理解されている。

よって誤っているのは
正解＜１＞

【A２０】国会および内閣

内閣の権能などに関する問題である。内閣の権能はいくつかある。これと「国会の権能」についてまとめて覚えておきたい。

１　事前に国会に承認を経る必要はなく、事後でも
　　よい（７３条３号）。
２　原則として、内閣は独自に臨時会を召集できる。
　　ただし、いずれかの議院の総議員の４分の１以
　　上の要求があれば、内閣は召集を決定しなけれ
　　ばならない（５３条）。
３　（５４条２項）参議院の緊急集会が開催される
　　のは、衆議院が解散された場合である。
４　省令は、各省の大臣が定めるのであり、内閣は
　　政令のみを定める（７３条６号）。
５　会議の記録は、秘密会の場合であっても、特に
　　秘密を要すると認めたものを除いては、これを
　　公表・頒布しなければならない（５７条２項）。
　　各議院の表決については、秘密会であっても、
　　出席議員の５分の１以上の要求があれば、会議
　　録に記載しなければならない（５７条３項）。
　　秘密会であっても公表される場合はある。

よって正しいものは
正解＜３＞

【A１９】国会

憲法９条について改正論議が盛んな昨今である。
国会に関する問題の典型的なパターンが集約された問題である。この各問題選択肢を見ながら、再度テキストに当たって、あやふやな部分を明確にしておきたいところだ。憲法で点数を落とすのは非常にもったいないことだ。

１　（５０条）。国会法３３条は、院外における現行犯
　　とその院の許諾がある場合は例外として逮捕される
　　と規定している。
２　（４１条・９４条）。地方公共団体には、自主立法
　　権、自主行政権および自主財政権が保障さえｒてい
　　る。
３　衆議院の優越についてはこの４つに認められている。
４　（５４条１項・７０条）
５　国会が憲法改正を発議するには、出席議員ではなく、
　　総議員の３分の２以上という厳しい制限がついてい
　　る（９６条１項）

よって、誤りは
正解＜５＞

【A１８】国会

国会に関する問題は「定足数を問う問題」「衆議院の優越」「必要とされる日数」がテーマとなっているものが多い。この関連はしっかりと覚えておきたい、このBlogでも『まとめノート』様のものを作成してみたい

１　（５４条１項）続いて、総選挙の日から３０日以内
　　に国会を召集しなければならい。
２　国会の常会は、毎年１回召集される（５２条）。
３　秘密会の開催は出席議員の３分の２以上の賛成が必
　　要（５７条１項但書）。
４　いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があ
　　れば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならな
　　い（５３条）。
５　両議院が議事を議決するためには、各々その総議員
　　の３分の１以上の出席が必要（５６条１項）。

よって、正しいものは
正解＜１＞