【A７８】行政事件訴訟法
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』/事情判決
１ 処分の取消しにより公の利益に著しい障害を生ずる
場合において、原告の受ける損害の程度を考慮した
うえで、処分または裁決を取り消すことが公共の福
祉に適合しないと認めるときに、事情判決をするこ
とが認められている（３１条１項）。
２ 行政事件訴訟法上の取消訴訟以外の抗告訴訟につい
て、事情判決について定める３１条は準用されない
（３８条）。
３ ７条及び民事訴訟法６１条によれば、請求棄却の場
合の訴訟費用は原告の負担となるのが原則。しかし、
「事情判決」の場合においては本問題肢のような措
置がとられる。
４ 事情判決に対しては、これに不服を持つ原告（この
場合は「国民」になるが）が、処分の取消しを求め
て上訴できるのはもちろんであるが、被告側（行政
側）も違法宣言に不服があれば、上訴できる。
５ ３１条１項。事情判決の制度は、公共の利益を保護
する立場から認められた例外的制度であるが、公共
の利益のために私人の利益を犠牲にすることは許さ
れないので、判決主文において「違法宣言」するこ
とが要求されているのである。
よって誤っているものは
正解＜４＞
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