【A６５】行政上の強制

「過去問」研究は、過去に出された問題から、「傾向を知る」ということと、その問題から、「意図を読み取り」どういったことを聞かれるのかを探り、研究することにある。正解できた、ということより、問題肢を喝破できたかどうかにカナメがある。

１　違法建築の除去義務は、第三者が執行しても同じ
　　結果が得られる「代替的作為義務」であるから、
　　行政代執行の対象である。それにかかった費用は、
　　国税滞納処分の手続きに従って徴収することが可
　　能である。
　　法庫/（行政代執行法２条・６条一項）
２　届出義務は、第三者が代わりに行っても同じ結果
　　が得られる種類の行為ではないため、代替的作為
　　義務に該当しない。だから、行政代執行法の適用
　　対象にはならない。
３　行政執行の手続きにおいては、戒告と代執行令書
　　による通知の両方が必要とされる。しかし、非常
　　の場合又は危険切迫の場合においては、これらの
　　手続きを省略することができるとしている。
　　法庫/（行政代執行法３条３項）
４　行政上の即時強制は、行政上の強制執行と異なり、
　　法令などに基づく義務の不履行を前提としていな
　　い。
５　警察官職務執行法などで認めている。

よって正しいものは
正解＜１＞