【A６３】行政上の強制

先の【Ａ６２】の前振りでも書いたが、過去問研究の主眼は、与えられた問題肢を的確に判別することにある。そのためには、問題肢の内容が同じものにつては、落とさないようにこころがけたい。行政代執行法は６条しかないので、しっかりと条文にも目をとおしておきたい。

１　行政所の義務の履行確保については、別に法律
　　で定める場合を除いては「行政代執行法」の定
　　めるところによる（1条）。
　　≫法庫/行政代執行法
２　代執行は、他人が変わってなしうるような作為
　　義務が不履行である場合に、作為義務を命じた
　　行政庁が自ら、あるいは第三者をして実現させ、
　　それに要した費用を義務者から徴収するという
　　強制執行の方法である。行政代執行法２条では、
　　法令により直接命ぜられる場合と、法令に基づ
　　く行政処分により命ぜられる場合の両方がある
　　としている。
３　行政代執行法３条。
４　直接強制とは、義務者が義務を履行しない場合
　　に、直接義務者の身体または財産に実力を加え、
　　義務の内容を直接的に実現する手続きである。
５　公法上の金銭債権であれば、常に国税徴収法に
　　よるわけではない。したがって「国税徴収法の
　　規定が適用される」などの明文規定が必要。

したがって誤っているものは
正解＜５＞