【A６２】行政上の強制

本問から「行政上の強制」として、数問、複合的な問題を掲載していきたい。過去問にあたる、という作業は問題を解くことに主眼があるのではなく、その問題肢を論理的に正否が解けるか、というところである。同じような問題肢がでてくるので、これらはしっかりと把握しておきたいところだと思う。

１　行政庁が、裁判判決を得ることなく、行政行為
　　を自らの判断によって自らの手で義務者に対し
　　て強制執行できるのが自力執行力である。現行
　　法の下では、行政代執行法その他の法律の定め
　　があれば自力執行力が認められる。
２　国税徴収法の規定は国税以外の行政上の金銭債
　　権の徴収に当然のごとく適用されるものではな
　　い。国税以外の金銭債権に同法の徴収手続を適
　　用するためには、法律に「国税滞納処分の例に
　　よる」という明文規定が必要。
　　≫法庫/国税徴収法
３　令状主義は、主として刑事責任追及の手続にお
　　ける強制について、司法権による事前抑制を保
　　障した主旨である。しかし、行政手続が刑事責
　　任追及を目的とするものではないといだけの理
　　由で、その手続における一切の強制が憲法３５
　　条１項の規定による保障外にある、と判断する
　　のは相当ではないとしている。
参考≫憲法３５条１項
　　　→法庫/第３章 国民の権利及び義務 （第10条～第40条）
４　行政罰のうち、特に行政刑罰では法人も処罰の
　　対象となり得る。
５　両者は目的、要件、実現の手続を異にし、二者
　　択一の関係にはならないから併科を妨げないと
　　している（最判昭39.6.5）。

よって妥当なものはものは
正解＜４＞