【A６１】行政罰

行政罰に関する２問目である。この前の【Ｑ６０】と合わせて、「行政罰」を理解しておきたい。前問でも「科料」に関する問いを「改題」として掲載したが、併せて覚えておきたい。

１　行政罰は過去の行政上の義務違反に対する制裁と
　　して科せられるが、執行罰は行政強制の一種であ
　　る。執行罰は、不作為義務又は非代替的作為義務
　　の履行のない場合に、その履行を確保するために
　　一定額の科料を科すものである。
２　公務員の懲戒免職処分は、公務員の服務規程違反
　　に対する懲戒処分である。
３　地方自治法１４条３項により、条例では２年以下
　　の懲役または禁錮、１００万円以下の罰金、勾留、
　　科料もしくは没収の刑又は５万円以下の科料を科
　　すことが認められている。この範囲ならば、地方
　　自治体でも条例で行政罰として科料を定めること
　　ができる。
４　ただしい。（両罰規定という）
５　秩序罰は、原則として裁判所が非訟事件手続法
　　＜→【Ｑ６０】参照＞によって科す。例外として、
　　普通地方公共団体の長が行政行為の形式で科す場
　　合もある（地方自治法１５条２項）。

よって正しいものは
正解＜４＞