【A６０】行政罰

行政罰に関連した「改作」問題である。行政罰とは、行政法上の義務違反があった場合、一般統治権に基づき、制裁として科される罰をいう。

１　行政罰には主に、行政刑罰と秩序罰があり、行政上
　　の秩序罰とは行政罰としての科料を科す場合をいう。
　　刑法総則の適用はなく、他の法令に定めるのある場
　　合を除き、非訴訟事件手続法の定めによって地方裁
　　判所において科される。
　　参考≫法庫/非訴訟事件手続法
２　普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがある
　　場合を除いて、規則の中で、その規則違反者に対し、
　　５万円以下の科料を科する旨の規定を設けることが
　　できる（地方自治法１５条２項）。
３　普通地方公共団体の規則違反に対する科料は、普通
　　地方公共団体の長がこれを科する権限を有し、告知、
　　弁明の機会を与えた上で、科料の処分を行う。
　　（地方自治法２５５条）そして、その未納の場合に
　　は、地方税の滞納処分の例により強制的に徴収する。
　　（地方自治法２３１条の３）
４　両罰規定である。この場合は、法人も事業主として
　　処罰の対象となる。
５　行政刑罰は、普通地方公共団体の条例でも定めること
　　ができる（地方自治法１４条３項）。

よって誤っているものは
正解＜１＞
参考≫
・法庫/地方自治法