【Ａ５３】行政行為の取消と撤回

行政行為の「取消し」「撤回」についてコンパクトに纏められている問題である。いつも使っているテキストでもこの辺りは纏められているので、もう一度復習しておきたい。

１　行政行為が撤回された場合には、「訴求効」は
　　ない。「将来効」のみが生ずる。
２　授権的行政行為を職権により取り消した場合、
　　取消しの相手方に不測の損害を与える可能性
　　が高いので、取消しは原則として許されない。
　　ただし、相手方の既得権益を犠牲にしても取
　　り消すだけの公益上の必要がある場合に限っ
　　て職権取消が認められる（最判昭63.6.17）
３　行政行為に撤回権を留保する附款が付された
　　場合、行政庁がその撤回権を行使するために
　　は合理的な理由が必要である。無制限に撤回
　　権を行使はできない。
４　行政行為の撤回は、処分庁のみが行える。
５　審査請求の裁決には、不可変更力が働く。

よって正しいものは
正解＜５＞