【A４０】行政主体と行政機関

「行政組織」について簡潔にまとめられた文章である。権利・義務の関係や組織の問題（昨今、話題になる特殊法人も入っている）、雇用関係などもアタマに入れておきたい。

１　各省庁は、国の行政機関であり、公法人ではない。
　　帰属主体としての役割を担っているのは「国」。
　　（国家行政組織法３条２項）
　　参考≫法庫/国家行政組織法
２　公団、公庫、事業団などの特殊法人は、国とは独立
　　した公法人である。行政機関にはあたらない。
３　行政庁は、国民に命令して権利義務を決定したり、
　　行政主体ために契約を締結するために相手方に意思
　　表示する権限を持つ。大臣・知事・市町村長が行政
　　庁の例。
４　行政機関がその権限に基づいて行う行為の成果は行
　　政主体に帰属する。
５　大臣と職員の関係は、公法上の含む関係が生ずるが、
　　公務員も労働者として労使関係は成立する。
　　（国家公務員法９６条）、（最判昭40.7.14）
　　参考≫法庫/国家公務員法

よって妥当なものは
正解＜３＞