【Ａ４２】行政立法

行政法の難解なところで、特有の言葉に辟易するところであるが、シッカリと乗り越えたい。特に言葉に関して、「不得手」と感じるひとは、別途、ゆっくりと用語を理解していく時間を設けたい。また、この用語に関してはこのサイトではなく「行政書士になろう！　Blog版」のほうで、一コーナー設けてみたい。

１　行政庁の処分には公定力が認められるが、それは
　　国民一人一人の判断で行政処分を拒否できると、
　　社会生活が維持できなくなるからである。そこで、
　　正当な権限のある機関による取消しがあるまでは
　　有効となる。しかし、行政立法は国民一人一人に
　　向けられた公権力の行使ではないから、国民がそ
　　の効力を争うのではなく、公定力やそれに関する
　　不可抗力を認める余地はない。
２　罪刑法定主義の原則（３１条）により、政令など
　　の行政立法で罰則を設けることは原則としてでき
　　ない。しかし、行政立法で罰則を設けることも法
　　律の委任があれば許される（７６条６号但書）。
　　なお、判例では、罰則を命令で定める法律による
　　具体的委任が必要とされている（最判昭27.12.24）
３　訓令、通達などの行政規則は、法律に基づかない
　　行政機関相互の定めである。行政規則とは異なる
　　ので、行政規則に違反しても、当然ながら違法と
　　はならない。行政立法違反の行政庁の処分は違反
　　ではなく、裁判所はこれを取消すことはできない。
４　法律の授権の範囲を逸脱して制定された行政立法
　　は、違法である。裁判所は、その行政立法の適用
　　を否定することができる。ただし、裁判所は否定
　　はできるが、その行政立法の制定自体を取消すこ
　　とはできない。
５　行政立法のうち、国民の権利義務に関するものを
　　法規命令という。法規命令には「委任命令」と
　　「執行命令」があり、この「執行命令」は、国民
　　の権利義務を内容を定めるものではない。
　　従って、個別具体的な法律の委任は必要ない。
　　（国家行政組織法１２条１項）
　　このことは、地方公共団体が法律を執行する場合
　　でも同様である。したがって、法律が長の定める
　　規則に委任することは原則とはいえないし、条例
　　により法律を執行できないとすることも妥当では
　　ない。

よって正しいものは
正解＜４＞