【A７１】行政事件訴訟法

本問題から「行政事件訴訟法」について学習していく。問題肢をみながら、学習を進め、効果的な速習を図りたい。

１　講学上の「無名抗告訴訟」について、判例は、差
　　止訴訟について余地があるとしている。
　　（勤務評定長野事件/最判昭47.11.30）
２　抗告訴訟に伝の説明は正しいが、抗告訴訟には、
　　「処分取消しの訴え」、「裁決取消しの訴え」、
　　「無効確認の訴え」、「不作為の違法確認の訴え」
　　の４種類がある（３条）。
３　「民衆訴訟」のせ説明である（５条）。機関訴訟と
　　は、国または公共団体の機関相互間における権限の
　　存否またはその行使に関する紛争についての訴訟を
　　言う（６条）。
４　処分裁決のあった日から「６箇月」ではなく、「３
　　箇月」である（１４条１項）。また、審査請求を先
　　に行う場合でも、審査請求を提起してから「３箇月」
　　を経過しても裁決がない場合に、取消訴訟を提起で
　　きる（８条２項１号）。
５　民衆訴訟についての説明は正しいが、地方自治法の
　　住民訴訟には、「納税者であること」などの出訴資
　　格は特に定められていない（地方自治法２４２条）。

よって、正しいものは
正解＜１＞
参考≫
・法庫/行政事件訴訟法